遺言がないのですが法定相続はどうなりますか？

法定相続と遺留分（いりゅうぶん）
遺言がないときは民法の規定に従って遺産を分割することが決められていますが、これを法定相続といいます。遺言があれば相続割合などを変更できるため不公平が生じかねません。
全財産を特定の人に相続させ、法定相続人がゼロといった事態にならないよう、民法には遺言でそのような記述があっても法定相続人には、一定の分相続されるよう規定してあります。これを「遺留分」といい遺言による不公平が起きないようにします。遺言者の自由になるのは全財産の2分の1で、残りの2分の1は法定相続人に分割されるようにしてあります。ただし、故人の兄弟、姉妹、甥（おい）、姪（めい）が相続人の場合は遺留分はありません。
財産には、不動産、預貯金などの「積極財産」と、借金などの「消極財産」があります。相続するということはこの両方を指し、どちらか一方は認められません。特に借金が財産となった場合、民法では「相続権の放棄」を認めています。相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出すれば認められることになっています。

財産相談のプロを紹介してもらえますか？

専門のコンサルタント会社と提携しております。お気軽にご相談頂けます。
相続等に関する相談と、聞き取りによる簡易相続税試算を行います（無料）。

提携コンサルタント会社
株式会社船井財産コンサルタンツ金沢
石川県金沢市浅野本町2-9-25 TEL076-251-2711 FAX076-251-5423

保険・年金手続きについて

■保険・年金など手続き一覧表

• 生命保険
  （窓口）生命保険相互会社（申告期間）3年以内（支給対象）契約者
  （必要書類）印鑑・戸籍謄本・死亡診断書・死亡保険金請求書・最後の保険料領収書・保険証書・印鑑証明書・除籍抄本・受取人の戸籍謄本
• 簡易保険
  （窓口）郵便局（申告期間）5年以内（支給対象）契約者
  （必要書類）印鑑・戸籍謄本・除籍抄本・死亡診断書・死亡保険金請求書・簡易保険書・最後の保険料領収書
• 社会保険［埋葬料］
  （窓口）社会保険事務所（申告期間）2年以内（支給対象）扶養家族
  （必要書類）印鑑・被保険者証・死亡を確認できる書類
• 社会保険［埋葬費］
  （窓口）社会保険事務所（申告期間）2年以内（支給対象）法定相続人
  （必要書類）印鑑・被保険者証・死亡を確認できる書類
• 社会保険［家族埋葬費］
  （窓口）社会保険事務所（申告期間）2年以内（支給対象）被保険者
  （必要書類）印鑑・被保険者証・死亡を確認できる書類
• 国民健康保険
  （窓口）市区町村（申告期間）2年以内（支給対象）遺族
  （必要書類）印鑑・保険者証・埋葬社の領収書
• 厚生年金［遺族厚生年金］
  （窓口）故人の勤務先（申告期間）5年以内（支給対象）扶養家族（妻以外は年齢制限あり）
  （必要書類）印鑑・戸籍謄本・死亡診断書・厚生年金手帳・遺族年金裁定請求書・年金証書・年金請求者の所得証明書
• 国民年金［死亡一時金］
  （窓口）市区町村（申告期間）2年以内（支給対象）遺族で成型を共にした人
  （必要書類）印鑑・住民票・戸籍謄本・国民年金手帳・銀行預金通帳・死亡診断書
• 国民年金［寡婦年金］
  （窓口）市区町村（申告期間）5年以内（支給対象）婚姻10年以上の妻
  （必要書類）印鑑・住民票・戸籍謄本・国民年金手帳・銀行預金通帳・死亡診断書
• 国民年金［遺族基礎年金］
  （窓口）市区町村（申告期間）5年以内（支給対象）18歳未満の子のある妻または18歳未満の子
  （必要書類）印鑑・住民票・戸籍謄本・死亡診断書・国民年金手帳・死亡一時金裁定請求書
• 労災保険［葬祭料］
  （窓口）故人の勤務先（申告期間）2年以内（支給対象）扶養家族
  （必要書類）印鑑・死亡診断書
• 労災保険［遺族補償給付］
  （窓口）故人の勤務先（申告期間）5年以内（支給対象）扶養家族
  （必要書類）印鑑・住民票・戸籍謄本・除籍謄本・死亡診断書

※個々のケースにより様々な添付書類を求められますので申込窓口で具体的に確認する必要があります。

名義変更手続について

■名義変更などの手続き一覧表

• 銀行預金名義変更
  （窓口）銀行（必要書類）印鑑・住民票・戸籍謄本・相続人会員の印鑑証明書・遺産分割協議書・除籍謄本・預金通帳
• 郵便貯金名義変更
  （窓口）郵便局（必要書類）印鑑・戸籍謄本又は相続を証明する書類・貯金通帳
• 不動産登記
  （窓口）地方法務局（必要書類）印鑑・住民票・戸籍謄本・遺産分割協議書
• 自動車登記
  （窓口）陸運支局（必要書類）住民票・移転登録申請書・自動車検査証・自動車検査証記入申請書・自動車損害賠償責任保険証明書・除籍謄本
• 電話加入権継承
  （窓口）電話会社（必要書類）住民票・電話加入継承届・印鑑証明書・除籍謄本
• 確定申告
  （窓口）税務署（請求期間）4ヵ月以内
  （必要書類）印鑑・決算書（事業主）・その他の所得内訳書・源泉徴収票・生命損害保険領収書・医療費領収書・申告者と確認できるもの（免許証など）

※個々のケースにより様々な添付書類を求められますので申込窓口で具体的に確認する必要があります。

四十九日法要の手順は？

納骨、埋骨を行うのが一番多い日が四十九日です。親族の都合や僧侶の都合もありますので事前に準備が大切です。確認事項を連記しましたので参考にしてください。

1. 施主の決定
2. 日程・費用などの決定
3. 菩提寺への連絡
4. 法要案内状の作成・郵送、連絡
5. 式場の手配
6. 宴席の手配
7. 喪服の用意（準喪服でも可）
8. お布施の用意
9. 引出物の手配

• 納骨、埋骨と四十九日法要を同時に行う場合と法要だけを営む場合、それぞれ準備することに多少の違いがあります。葬儀社や僧侶へ相談すると良いでしょう。
• 法要に親類・知人などを呼んで営む時、お寺、お墓、会席の式場が別々でそれぞれ移動する場合、土・日・祝祭日だと交通渋滞に巻き込まれることもあります。時間や交通機関に十分配慮したいものです。

四十九日法要の施主のあいさつは？

四十九日法要での施主の挨拶
法要のあと会食の席へ移ったら、施主は冒頭で挨拶をする必要がありますので、言葉をまとめておくことをお勧めします。

1. 列席してもらったことへのお礼
2. 葬儀以来、何かとお世話になったことへのお礼
3. 今後へ向けての決意
4. ささやかなもてなしをしたいこと
5. 結びのお礼

【例文】
本日は○○（故人の名前）の四十九日法要にご列席いただき、誠にありがとうございます。
葬儀の節は、皆様には何かとご協力をいただき、深く感謝しております。今後は遺された家族が仲良く力を合わせていくことを決意しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ささやかではございますがご会食の用意をいたしましたので、ごゆっくりお召し上がりください。また、故人の逸話などを披露していただければと思います。本日はお忙しい中ありがとうございました。

健康保険からの葬儀費の受給は？

国民保険、社会保険（健康保険）からの葬儀費の受給 お葬式を出した喪家には葬祭費が支給されます。申告制になっていますので忘れずに申告しましょう。受給されるのは、国民健康保険の加入者、社会保険の加入者、もしくは健康保険に加入している扶養家族が亡くなったとき、それぞれ所定の手続をすれば受給されます。国民健康保険の場合、自治体により支給額が3万円〜5万円と多少異なっています。社会保険の場合、加入者が在職中に死亡すると給与の1ヵ月分（9.2万円〜98万円の範囲）が支給され、扶養家族が死亡すると一律10万円が支給されます。また、退職後3ヶ月以内に死亡した場合であれば、遺族へ1ヵ月分の給与分が支給されます。しかし、退職後に扶養家族が死亡しても10万円は支給されません。必要書類を完備して申請してから3〜4週間で振り込まれます。

社会保険には、葬祭費が埋葬料と埋葬費に支給項目が分かれています。埋葬料は扶養家族に給料の1ヵ月分を限度として支給されるもので（上限有り）、在職中又は退職後3ヶ月以内に死亡した場合適用されます。埋葬費は第三者が受け取ることができます。この場合も給与の1ヵ月分を限度として支給され、在職中又は退職後3ヶ月以内の適用となります。但し、両方の請求はできません。請求は会社ではなく個人で行うことになりますので忘れずに申告しましょう。その際、申請書類には会社印が必要ですが、もし会社印がなくても死亡診断書等の書類があれば請求できます。